2019-10

会社に勤めていて、毎月の給料から社会保険や所得税、住民税が天引きされています。天引きは見込み額です。見込額なのでどこかで調整が必要になってきます。所得税の課税対象期間は1月1日から12月31日となっていてこの間の給与所得に関する所得税を翌年...

専従者給与のメリットとしては、家族に給料を払って経費にすることで節税につながることが挙げられます。また、給料には給与所得控除があって給与から所得控除が差し引かれた所得に税率をかけるので、ここでも節税の効果があります。ただし、メリットだけでな...

個人で不動産所得を得ている場合に、不動産を借入金で取得したときの利息を経費にすることができます。不動産所得は、不動産を貸したことによる収入から、減価償却や固定資産税などの経費を差し引いて計算します。計算結果が赤字になる場合は、他の所得金額と...

現金の残高がマイナスになっているとあまり正しく経理されていないのではと思われます。全体的につじつまが合わない結果が現金に現れることが多いです。現金がマイナスになった場合は、何かよくない処理をしたと気づければいいのですが、違和感を感じることが...

レシートと領収書の違いは、レシートは支払った内容が明確に表示されてます。いっぽう、領収書は宛名とハンコと金額のみであったり、お品代と書かれていて具体的な内容がわからないものが多いです。経費の証拠能力はどちらにもあり、基本的には同じものと考え...

支店を新たに作ったときは、その支店の所在地によって税金が発生します。均等割という売上や利益に関係なく、赤字でもかかる税金があります。税額は、資本金等の金額や従業員数であらかじめ決められています。均等割の支払先は、本店や支店のあるそれぞれの都...

「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤めている会社に提出している場合は、会社はその人の年末調整をする義務があるます。よって、年末調整をするかしないかの選択は「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出しているかしていないかで決まります。副業が...

会社設立時には、定款の認証が必要になります。公証役場で定款認証を行います。最近会社設立時の形態で多くなってきた合同会社については、定款認証は必要ありません。定款は会社運営などのルールを定めたものですが、その原始定款が本物なのか問題になること...

会社を設立すると、役員報酬の金額を決めなければいけません。税法では毎月同額でなければいけない規定があり、設立又は期首から３カ月以内に金額を決めなければいけません。別途ボーナスを出す場合は、その金額などを税務署に届出する必要があります。毎月同...

贈与税は、基礎控除といわれる税金がかからない金額として、年間110万円の枠があります。金額以外の基準として、贈与税がかからない財産として、12項目を定めています。その中には、家族間で生活に関するものとして５項目が定められています。よって、多...