2019-08

税金

法人の申告期限の延長

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内となっています。 ただし、延長申請することで確定申告の提出を1カ月延長することができます。 非上場の会社では珍しいケースになりますが、延長している会社も見受けられます。 定款の定め等を...
税金

繰越欠損金の控除(資本金1億円以下の中小企業)

資本金1億円以下の法人で、過去10年以内に発生した繰越欠損金のうち(平成30年4月1日開始事業年度の場合)その事業年度の所得金額までを控除することができます。事業開始時には必ず青色申告承認申請書を提出して必ず青色事業者になっておきましょう。...
税務調査

個人事業主の税務調査

個人事業主でも税務調査が入ることがあります。 税務調査の依頼があると調査が入る時期によっては、少し警戒するタイミングもあります。 税務調査の時期としては、大きく分けると、4〜6月(確定申告後)、7〜8月、9〜11月に分かれます。 税務署内部...
節税

不動産管理会社を設立して節税になる場合

個人で大家さんとして不動産をいくつか所有して収入を得てる場合に、管理会社を設立すると節税にになる話を聞くことがあります。 実際に相談を受けることも多いです。 結論としては、ボリュームがないとあまり節税効果が生まれません。 売上であれば1,0...
税金

【法人税】家族に給料を支払うこと

法人化のメリットとして、家族に給与が支払えて、経費にできる点があります。 個人でも一部支払うこともは可能ですが、法人に比べて限定的です。 ただし、無制限に給与を支払えたりはできません。 税法のルールがあり、実態が伴っているかがポイントです。...
税務調査

税法上の問題となる「外注費」と「給与」の区分

税務調査で「外注費」としていた経費が、「給与」の扱いとされるケースが多いです。 なぜなら、契約書を取り交わしていなかったり、実態を説明できないことが多いからです。 税務調査で「外注費」としていた経費が「給与」の扱いとされたら 外注費としての...
独立開業

フリーランスの時間の使い方

税理士事務所を開業する前は、税理士法人に勤務税理士として勤めていました。 会社員と同じで、基本的に就業規則、就業時間に沿って働いていました。 独立してみると時間の使い方が自由になります。 働きたければ土日も無しに働くこともできれば、誰にも気...
休日

【休日】税理士試験の受験仲間

税理士の資格を取るために、専門学校に働きながら通っていました。 働いているので、平日の夜や土日に通っていました。 学生の人もいましたが、私の受けていたクラスは社会人が大半、年齢層も幅広かったです。 専門学校には試験に合格することを目的に通っ...
節税

節税することでお金が出っていってしまうこと

法人の決算が近づくと、なにか経費を使ったりして節税を考えることが多いです。 事業年度の初めには、利益をたくさん出すぞと意気込みを持って臨んだのに、決算になると税金を払うのがもったいないと感じる方もいます。 最近では、節税商品の代表例であった...
税金

税務署から資料せんの提出を求められた場合

税務署からいろいろ郵便物が届きます。 そのなかで、「資料せん」と言われる資料の提出を求められることがあります。 この資料せんは、土地や建物を売却した際などに送られてくる各種「お尋ね」や事業上の売上や経費の取引状況に関する書類のひとつです。 ...