独立開業

独立開業

役員任期の設定期間

役員の任期は会社法で最長10年間まで設定できるようになっています。 会社の定款を見ると、役員の任期期間が記載されています。 任期は原則2年間ですが、2年間だと更新の手続きや登記費用がかかるので最長10年に設定することで、手間を省ける...
独立開業

ビジネスを始める時の資金繰り

会社を作ってビジネスを始めるときに、資本金が必要になります。 自己資金や創業時の融資を受けることが一般的ですが、事業内容によっては多額の資金が必要なときもあります。 ビジネスを始めたいタイミングで資金がないことも多いです。 気...
独立開業

【会社設立】株式会社か合同会社か

会社設立時に、会社の形態として株式会社か合同会社にするか決める必要があります。 それぞれメリットとデメリットはありますが、税金の計算方法や、会計処理は違いが有りません。 合同会社の設立件数が多くなっていますが、それでも知らな...
独立開業

会社設立時の法人名

法人を設立するときに、会社名を決める必要があります。 個人事業主から法人成りの場合は、もともと使っていた屋号を使うなど迷うこともありませんが、新規で会社を設立した場合は会社名について悩む方も少なくありません。 使用できる文字や、同一...
独立開業

会社設立前に使った費用や投資したものなど

会社設立時には、会社設立登記の登録免許税や定款の作成費用など、株式会社では最低でも約20万円、合同会社では6万円が設立の実費として必要になっています。 その他、名刺や広告、打ち合わせなど活動費も会社を始めたときには使います。 勘定科...
独立開業

会社設立時の手続き(労働保険)

役員は基本的には労働保険に加入できませんが、従業員を雇用する場合には労働保険に加入する義務があります。 所得拡大促進税制の要件にも労働保険がありますので、忘れないようにしておきましょう。 労働保険は雇用保険と労災保険があります。 ...
独立開業

会社設立時の定款認証

会社設立時には、定款の認証が必要になります。 公証役場で定款認証を行います。 最近会社設立時の形態で多くなってきた合同会社については、定款認証は必要ありません。 定款は会社運営などのルールを定めたものですが、その原始定款が本物なの...
独立開業

会社設立後の役員報酬の金額

会社を設立すると、役員報酬の金額を決めなければいけません。 税法では毎月同額でなければいけない規定があり、設立又は期首から3カ月以内に金額を決めなければいけません。 別途ボーナスを出す場合は、その金額などを税務署に届出する必要があり...
独立開業

起業アイデアの具体化

起業を考えている方とお会いする機会が最近多かったので、アイデアがまとまっていない場合もよくあります。 誰かに話すことや自問自答することでアイデアを整理できることがあります。 5W3Hで自問自答してみる 起業の相談などでよくお話...
独立開業

フリーランスの時間の使い方

税理士事務所を開業する前は、税理士法人に勤務税理士として勤めていました。 会社員と同じで、基本的に就業規則、就業時間に沿って働いていました。 独立してみると時間の使い方が自由になります。 働きたければ土日も無しに働くこともできれば、誰...