2019-10

会社設立時には、会社設立登記の登録免許税や定款の作成費用など、株式会社では最低でも約20万円、合同会社では6万円が設立の実費として必要になっています。その他、名刺や広告、打ち合わせなど活動費も会社を始めたときには使います。勘定科目では繰延資...

役員は基本的には労働保険に加入できませんが、従業員を雇用する場合には労働保険に加入する義務があります。所得拡大促進税制の要件にも労働保険がありますので、忘れないようにしておきましょう。労働保険は雇用保険と労災保険があります。雇用保険は従業員...

役員報酬は、通常改定と言って期首から3カ月以内に報酬額を変更しておくと、法人税法上役員報酬は全額経費として認められます。法人税は、利益の額で大きく変わってくるので、役員報酬の金額を上げ下げすることで利益調整させないようにしています。利益が多...

領収書の宛名は、正確に会社名を記入してもらわないといけないのか、上様などでよいのか、宛名のないレシートでも問題がないのか、領収書のもらい方について問題になることがあります。税務調査を意識すると、法人税と消費税の2つの税法が関係します。結論か...

事業を行っていく中で必要な業務に棚卸があります。目的は、正確な利益を計算するためと正確な在庫管理です。毎月棚卸をしなければいけないのか、商品の他に備品や固定資産も棚卸しなければいけないのか、棚卸と言ってもよくわからない業務に思えます。正確な...

一人でも従業員として給与を支払うことになれば、所得税を給与から源泉徴収(天引)する義務が発生します。原則として給与を支払った月の翌月10日を期限に給与から源泉徴収した所得税を国に納付しなければいけません。特例として、半年分をまとめて納める方...

償却資産税というあまり聞き慣れない税金があります。事業用資産にかかる固定資産税の一種です。各市町村から償却資産税の申告書が送られていきます。土地家屋以外のもので、少額の資産が対象になっています。内装、機械、パソコン、レジスター、自動販売機な...

固定資産税は固定資産税評価額に対して、税率を掛けて計算されます。税金があがる理由は評価額が上がった可能性があります。３年に一度評価替えで税額が変わります。土地の評価は公示価格の７割程度を目処にされているので、地価が上がれば固定資産税もあがる...

印紙をもし貼り忘れた場合は、どこに迷惑がかかるのかがハッキリ答えられない方が多いです。結論から言うと、印紙税は契約書や領収書を作成した側にかかってきます。税金がかかる証拠として印紙税を貼って印紙税を負担しているので、貼っていないということは...

年末調整や確定申告をすると納めた税金が戻ってくることがあります。納めた税金とは、給与所得者であれば源泉された所得税や住民税です。税金の計算過程では色々な控除項目(所得控除は14種類)があって、年末調整や確定申告で控除項目を考慮することでその...