【会社設立】新設法人の消費税関連の届出


会社を設立すると、税務署に開業の届出が必要です。
その他、年金事務所や銀行での口座開設など手続きは多いです。

税務署への提出書類は、基本的に、「開業届」「青色承認申請」「源泉納付の特例申請」の提出はしておくべきです。

新設法人の場合、消費税が2期目まで免税になることについて、届出が必要か聞かれることがありますが、消費税の免税事業者は届出の提出は特に必要ではありません。

注意点としては、資本金が1,000万円以上の場合は1期目から免税事業者ではなくなります。
2期目についても、1期目の上半期の売上が1,000万円を超える場合は免税事業者でなくなります。

消費税も気にする必要はありますが、設立時の届出で重要なのは「青色承認申請」です。
設立後3カ月以内に提出しないと1期目に青色申告のメリットは受けられません。

その他、税務署に提出する書類は、給与を支払う場合は「給与支払事務所の設立届」、「減価償却方法の選択届出」「棚卸資産の評価方法の届出」などがあります。

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【編集後記】
今日は、午前は弁護士法人で打合せ、午後はお客様の所へ訪問
【昨日の1日1新】
ラーメン 九段 斑鳩
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