会社設立を便利な「会社設立freee」を使って設立してみました。
実際に「会社設立freee」を使ってみました
web上で必要な情報を入力していくと会社設立登記に必要な書類を作成してもらえます。
→「会社freee」
会社の名称と住所の入力
合同会社の場合は、「合同会社の方はこちら」をクリックすると合同会社用の入力フォームへ切り替わります。
会社名については、トラブルを避けるためにも一度似たような会社名が無いか確認してみましょう。
国税庁が運用する「法人番号公表サイト 」で確認するのが便利です。
→「法人番号公表サイト 」
事業内容の登録（定款）
会社設立目的に、許認可のために設立する場合は注意が必要です。
事業内容に許認可をうける業種が記載されていないと修正する必要があり、追加の費用も発生してしまいます。
事業年度
5月設立だと、決算月は4月が入力されています。
決算月は、繁忙期に重ならないようにする場合や、納税資金や資金繰りを考える場合もあります。
また、融資を意識すると一番会社の状態が良い時にするのもテクニックです。
上記、但し書きにある「1,000万円未満」の意図しているところは、消費税のことを言っています。
消費税について注意しておきましょう。
まず資本金について、資本金が1,000万円以上の法人については消費税が設立時に免税になる特例対象になりません。
（以上ということなので1000万円ちょうども含みますので注意）
次に売上高について、法人の場合の基準期間は、原則として前々事業年度（2期前）としています。
会社を設立した場合は、基準期間となる前々事業年度がないので、結果的に第1期・第2期の消費税の納税義務が基本的に免除されます。
例えば、今月（5月）に会社を設立とするとして、決算月を4月にしておけば第1期は12か月間(最長)になります。
いっぽう8月を決算月に設定すると、第1期は4カ月間しかなく消費税の免税期間（8か月分）を損することになります。
公告の方法
上記説明にもあるとおり、株式会社では決算の公告義務がありますが、合同会社については決算の公告義務が無いので、説明のとおりに「官報に掲載」を選択します。
準備する書類
印鑑登録証明書を役所で取得します。
印鑑登録をしていない場合は登録と同時に証明書を入手しましょう。
会社印の準備
この後法務局に提出する書類に、会社の実印が必要になります。
また今後銀行口座開設に銀行印も必要なので、上記のようなセットで準備しておきましょう。
自分で用意することも可能です。
定款の認証方法
法務局に提出書類の中に、会社の定款がありますが、定款は紙で提出する方法と電子定款で提出する方法を選択できます。紙の定款で提出する場合は、印紙代4万円か必要です。
電子定款で提出する場合は、印紙代4万円が不要になります。
電子定款はPDFで作成して、PDFを専門家（司法書士）による認証手続きを行います。（PDFはCD-Rに保存して提出）
会社設立freeeでは、専門家への報酬として5千円支払います。
定款の確認
会社名や資本金の額などあらかじめ決まっていれば、ここまで時間がかからないで定款まで作成できます。（おおよそ30分はかかっていないと思います）
定款の認証依頼
定款に特に問題がなければ、前のステップで確認したPDFをそのままに電子認証の依頼を専門家（司法書士）に依頼します。
同時に印鑑登録証明書もファイルをアップロードします。
書類に入力した住所などと印鑑登録証明書の住所が細かい部分も一致しているか確認しておきましょう。
（間違いがあると修正して連絡のやり取りが増えてしまします）
依頼した後、私の場合は弁護士法人の定款認証の方からメールが届きました。
メール内容は、5千円の報酬振込確認後の作業に移ることと、いくつかアンケート(googleアンケートフォーム)に回答するように指示がありました。
（アンケートは、急ぎであれば料金変更、発起人は未成年ではないか等）
定款認証が終わると
専門家の認証が終わると「定款認証が完了しました」と案内のメールがあります。
私の場合は、発起人が私1人の合同会社ですので（合同といっても1人でも設立可能）
私の個人口座から私の個人口座へ資本金を振込しました。
ここでの注意点は、現金で振り込まないで、振り込んだ人の名前が通帳に記録されるように振替で入金証明できるようにしましょう。
法務局へ提出する書類の準備
設立書類の綴じ方のガイドがあるので、ガイドに従って書類をまとめましょう。
法務局に書類の提出
会社の住所を入力しておくと自動的に管轄の法務局が表示されます。
電子定款のPDFはCD-Rで提出します。
提出する書類は、すべてコピーを取っておきましょう。
確認事項等あれば連絡が来るので、コピーを見ながら対応しましょう。
提出時には、印紙が貼ってあるかぐらいのチェックしかありませんので、受付が済んでもまだ登記は完了しません。
書類を提出した時に、登記完了日の案内がありますので、問題がなければ登記完了日に登記がされます。
なお、会社設立日は登記所に書類を提出した日になりますので、設立日にこだわりがあれば設立日にしたい日に書類を提出してください。
何日で登記完了したか（時系列）
実際に取り掛かった日から、電子認証終了までについては約1週間、登記完了日までは18日間でした。
□5月14日に役所で印鑑登録証明書を取得、
その後「会社設立freee」で必要事項入力して、専門家に定款認証依頼(入力時間は30分程度)
□5月16日に電子定款認証について専門家（弁護士法人）定款内容の修正をメールでやり取り(3往復程度)
→定款に記載する事業の目的について、合同会社では但し書きが必要なものがあり一部修正
→元号の修正（平成のままで問題ないが修正可能だったので修正することに）
弁護士法人へ5千円の報酬振込とアンケート回答
□5月17日に注文していた会社実印セット到着（5月14日に注文）
□5月20日に弁護士法人から定款認証完了の連絡、印紙の購入
（定款はfreeeのサイトにアップロードされます）
□5月22日にfreeeのサイトから必要書類を印刷して法務局へ提出
□5月31日に登記完了
設立のコスト
| 設立費用 | 合同会社 |
| 収入印紙代 | 0円 (紙の定款は4万円) |
| 電子定款認証の報酬 | 5千円 |
| 登録免許税 | 6万円 |
| 合計 | 6万5千円 |
必要に応じて会社の印鑑代など費用が追加となります。
株式会社の場合は、登録免許税が15万円になり、別途公証人手数料5万円が必要になりますので、合同会社の方が設立コストは低く抑えられます。
また今回のように、自分で会社設立するのではなく、会社設立の専門家である司法書士に合同会社の設立業務を依頼した時の報酬は5～10万円位が相場かと思われます。
webサービスで便利に会社設立をすることができますが、それなりに時間と工数もかかります。
時間をとるかコストをとるか、それぞれ価値観に合わせて選択肢を選ぶこともできます。
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【編集後記】
最近特によく見かかるようになったのが合同会社です。
知名度では株式会社より不利ですが、コスト面からも設立しやすさから合同会社を選ぶ方もいます。
設立後には社会保険や税務署への手続きも必要ですので忘れないようにしましょう。
【昨日の1日1新】
葉山 日影茶屋の日影大福
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