決算月の売上増減について


今期の決算はどうしても黒字にしたい、昨年度より売上を増やしたいなど、毎期売上げを増加していることをアピールしたい等、決算が近づくと営業など努力する場合があります。
決算セールなどもよく見かけます。

ただし、決算月に無理をすると決算月の次が(次の事業年度の最初の月)大幅に売上が落ち込むこともあります。(通年で見ると売上高が一定でない)
また、一般的に押し込みと言われるもので、売上げの計上について、来期に計上すべき売上げを今期の売上にするという不正な処理してしまうことも考えられます。

押し込みを行っても、毎年同じことを繰り返す場合が多く、結局平準してみると結果は変わりないとういうこともあります。

こういった売上げを、本来の売上と同じように扱うと実態とズレが生じてしまい決算月とその後の月が異常な差として現れます。
得意先側と決算月が同じ場合、相手側にも購入予算があり、それら消化のために決算月に集中するなど説明がつけばよいですが、商慣行で無理に買ってもらったりすると、決算月に本当に存在していた需要などがわからなくなる可能性があります。

物品であれば、売り上げて翌期で返品するなどした場合は、在庫についても正しく需要を予測した管理ができなくなります。
販売促進費を多額に使い売上を増やしても利益がマイナスになってしまうと、そもそもの事業目的も見えなくなってきます。

このような決算月の無理な売り方について、経営者ではない第三者が指摘できるかが大事ですが、経営者が思うようにしたいことについて意見を述べるのも難しいときもあります。
ただし、実態を表していな数字は興味もなくなるので、経営判断はなんとなく判断されることになり、結果として経営自体に影響があります。
サービス業などでは販売業に対して、物品が目に見えないので、ハッキリと出荷して売り上げた認認識が判明しづらいので、売上の認識基準はしっかり把握しておくようにしましょう。
(何をもって売上計上するのかのルール)

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【編集後記】
今日はお客様との打ち合わせと、税務申告の準備など。
打ち合わせ時に話題になったのが、特需後の仕込みについて。
消費税関連のシステムや、ポイント関連の事業、東京オリンピック関連などの特需を向かえていますが、その後の施策を色々聞かせて頂きました。(なるほどなと思うことが色々ありました)

【昨日の1日1新】
じゃばら無添加ストレート果汁

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