南村方郎税理士事務所

つみたてNISAは2018年から始まった少額投資非課税制度です。 投資の非課税枠が年間40万円あります。 非課税枠の投資から得た利益や分配金に対する税金はかかりません。 そして年間の非課税枠は最長20年間設けられているので2037年まで非課...

未婚のひとり親に対する税制上の措置 未婚のひとり親に対する税制上の措置として、35万円の所得控除が受けられるようになります。 以前から家族観の変化に税制が対応できていないと論点になっていました。 日本の家族制度が崩壊する懸念があるなどの理由...

消費税申告期限の特例の創設  会社の申告期限は決算の２ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については３カ月後にできる特例があります。 延長できる税金は法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税でした。 上場企業は会計監査人...

会社を作ってビジネスを始めるときに、資本金が必要になります。 自己資金や創業時の融資を受けることが一般的ですが、事業内容によっては多額の資金が必要なときもあります。 ビジネスを始めたいタイミングで資金がないことも多いです。 気をつけたいのが...

医療控除の対象となる医療費の要件は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であることが要件です。 未払いの医療費があれば、未払い分を支払った年の医療費控除の対象になります。 医療費をクレジットカードで支払える病院もあるので、カー...

退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。 よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。 退職者に対したは源泉徴収票の発行義務がある...

相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。 相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。 お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。 申告期限が近づいているが...

年末調整は１年間の所得税を確定させる手続きです。 サラリーマンなど給与所得者は、給料から所得税や社会保険を天引きした額を給料として受け取っています。 この天引きされる所得税を源泉所得税と言って、毎月概算額を計算して天引きしています。 所得税...

従業員の方の昼食代を支払った場合の経費認定について、事業に関連があって領収書があれば経費と認められると思われますが、注意点があります。 従業員の昼食代を支払った場合に経費することは可能ですが、従業員への給与という形で経費になります。 給与と...

個人事業主や小規模法人の役員などが退職に備える共済制度があります。 掛金に応じて共済金を受取りますが、掛金が所得税を計算するときに控除されるので、 節税のメリットがあります。 控除が認められているものに「小規模企業共済」があります。 （受取...