自宅家賃を会社の経費にする場合


個人で賃貸契約している物件で、会社を設立して登記している場合、家賃を経費にすることも可能です。

会社の経費とするためには、会社から社長個人へ事務所として使っている家賃相当額を支払います。
支払いは曖昧ではなく、事務所として使っている床面積などの割合から、社長が大家さんへ支払っている家賃の何%かを決めて会社から社長へ地代家賃として支払います。
地代家賃として経費にするので、社長個人と会社は賃貸借契約を結びます。
社長個人は、受け取った家賃は所得になりますが、大家さんへも家賃を支払っているので、基本的には税金がかからないで確定申告も不要です。

借りている物件を個人名義から、法人名義に変更できるのであれば、節税になる可能性もあります。

「借り上げ社宅」で節税メリット
法人でできる節税対策の1つに「借り上げ社宅」があります。 法人名義で自宅を契約して、法人が役員または従業員に社宅として貸すことです。 この制度は、仕事に関係のない自宅家賃を経費にすることができるので、税金上の取扱い基準を確認しながら...

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【編集後記】
今日午前中は、申告業務、問い合わせの対応、午後からは金融機関に出かけての仕事でした。
【昨日の1日1新】
東武伊勢崎線せんげん台駅
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