日本政策金融公庫の創業融資が減額融資となった場合


新規で創業融資を申し込み、公庫で面談後に連絡が来る内容については、「満額融資」「減額融資」「否決」の3パターンがありますが、今回はよくある「減額融資」について説明します。

事業計画書もせっかく作成して、融資の手続をしたのに満額が借りられなかった場合は、がっかりすることもあります。
そうなってしまった場合は、今後事業を続けていくためにも一度振り返ってみましょう。

感情的にならない

公庫側では、融資に関して一回結論が出てしまうと変更はできません。
動けないと言った方が当てはまっているかもしれません。
組織で決裁した内容(特にお金に関すること)がくつがえるということは、その決裁に関わった人達が決裁内容に誤りがあったこと認めるようなことになるので、何とか満額にならないのか交渉しても決まったことが変更することはありません。

面談の時、もう少し説明しておきたかったという方もいますが、面談時に出し切らないと後から言ってもどうすることもできないです。

ただし、融資を断られたのと大きな違いがあります。
減額融資となっても、その融資額を他の民間金融機関で借りることは相当困難です。

過去の信用情報にも問題が無く、政府系の機関から信用を得られたことは評価すべきです。
感情的になって、どうしても事業計画通りに満額必要なので、金利の高いビジネスローンなどに手を出さないようにしましょう。

想定の範囲内であったか検証

創業融資の申し込み時に、希望した融資額は妥当だったかの検証は必要です。

公庫で面談した際に、減額の可能性を言われたかどうかもポイントです。
公庫の担当者も何となく言っているのではなく、提出書類の内容などから無理があるところや気になるところがあれば面談時に先に言ってくることもあります。

内容について、「運転資金」と「設備資金」に分けて検証してみましょう。
(公庫から減額の連絡があった場合は、担当者に運転資金か設備資金かどちらでダメだったのか聞いてみましょう)
運転資金については、原価や経費の多くても3か月以内が目安なので、妥当性があったのか検証してみてください。

設備資金については、設備に投資しすぎているか検証が必要です。
計画段階では夢も膨らんで、ついつい見積金額も膨らむことがあります。

公庫は、事業目的のために低利融資をする政府系の機関です。
本当に必要だった資金も、目的がはっきりと出来なかった場合は資金使途不明と判断されますので、必要な説明は、妥当性があるように準備しましょう。

計画の見直し

起業融資の段階で、減額になることは、ある意味では計画とのギャップを認識できる機会になるので、今後の事業運営するうえではメリットになることもあります。
事業を行うなかでは、色々なことがあり計画通りには進まない事について、PDCAサイクルをまわしていくきっかけになれば減額融資は良いきっかけになります。

地方公共団体でも起業者向けの融資制度はありますが、時間がかかるので利用するのには間に合わないといった現状があります。

いっぽう、公庫について最近は状況が変わってきています。
従来は、融資額の半分くらいまで返済しないと追加融資などの話はできませんでしたが、創業後1年位で、事業が拡大する計画があれば話をきいてもらえるようになっています。
民間の金融機関への取次や紹介もしてくれますので、減額融資であっても次につながる融資であったと考えると悲観的にならなくてもよいでしょう。

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【編集後記】
公庫の方とお話しする機会が以前あり、減額する基準について質問したことがありますが、運転資金であれば創業時の資金繰り安定するのが目的なので、論理的にこの辺を事業計画に落とし込めているかがポイントだそうです。

【昨日の1日1新】
日比谷帝国劇場

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