創業しようとする人の使いやすい融資制度(日本政策金融公庫)


創業しようとする人の使いやすい融資制度としては、日本政策金融公庫の新事業育成資金などの融資制度があります。
その他、都道府県、市区町村の創業時の融資制度もありますが圧倒的に日本政策金融公庫の融資制度を使う方が多いです。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、創業時の融資では無担保・無保証で融資が受けられるメリットがあります。
また、融資がおりるまでのスピードがはやいこともあり起業時には民間の金融機関にはない価値のある存在です。

日本政策金融公庫のHPに「新規開業実態調査」というアンケートをまとめたものがあるので、こちらに目を通しておくと、新規開業の全体的な状況も把握できるのでお勧めです。

日本政策金融公庫の創業融資(2パターン)

創業時に使える融資制度としては大きく分けて2パターンあります。

  • 新規開業資金
  • 中小企業経営力強化資金

その他、女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)、新事業活動促進資金といった融資制度がありますが、利用される方の要件と利率(利息)が違うこと以外はほぼ新規開業資金と変わりない制度になっています。

いずれの制度も、融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、融資期間は設備資金で20年以内(その内据え置き期間は5年以内)、運転資金で7年以内(その内据え置き期間は2年以内)とされています。

新規開業資金と中小企業経営力強化資金の大きな違いは、中小企業経営力強化資金については、中小企業等経営強化法に定める「認定経営革新等支援機関」による指導や助言を受けていることが要件となります。
中小企業経営力強化資金は新たな取り組みや、売上増加など目的としていますので、融資を受けるうえで、より計画の妥当性や実績の現状判断などが求められます。
「認定経営革新等支援機関」は、中小企業対からの経営相談等が受けられるために、専門知識などが一定レベル以上の者に対し、国が認めた公的な支援機関です。
商工会議所、金融機関、税理士、中小企業診断書士等が主な認定支援機関として認定されています。
たとえば、「認定経営革新等支援機関」に半年に一度、事業計画書などをもとに報告が必要です。
(具体的には、報告書にアドバイスなど所見を記入して、押印してもらいます)
「認定経営革新等支援機関」である税理士と顧問契約がある方は、この辺はスムーズに行えると思います。

実際の融資額については、新規開業資金が1,000万円以内(300万円から500万円が多いとおもわれます)の範囲で、中小企業経営力強化資金では2,000万円を借りるのが一般的です。
よって、2,000万円融資が必要な場合は、新規であっても中小企業経営力強化資金で申し込む手もあります。

日本政策金融公庫は厳しい

正確な数値は不明ですが、約半数の方が創業融資を申し込んで失敗しているそうです。
一番の原因は自己資金不足です。

公庫側からみると、計画的ではないように見えます。
思いついてすぐお金が必要となって申し込んでくるパターンです。
熱意だけではなく、準備をどれくらいしてきたかの計画性も重要です。

一度失敗して期間を開ければ再チャレンジできますが、公庫側では過去の申込み情報は残りますので、最初の申込みは安易にしないで計画的に考えていきましょう。

その他、信用情報に傷がついていないかが重要です。
黙っていればバレないと思う方もいますが、しっかり調べられますので、事前に確認しておきましょう。
自己資金もクリア、書類も完璧、経験も豊富なのに審査に落ちた場合は、信用情報に傷がついているパターンが多いです。

政府系の金融機関なので、税金の滞納などもないかも確認が必要です。

日本政策金融公庫は借りやすい

日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける一番のメリットは無担保・無保証人で利用できることでしょう。

国の政策として雇用創出や地域経済の貢献を掲げているので、民間の銀行ではできないことを政策として行っている特徴があります。

通常、民間の銀行は過去の経営成績を決算書などから把握して、将来性の返済可能性など見込んで融資するわけですが、創業時の融資については過去の実績はなく、これからの期待値しかないので、民間では難しいところを政府系の機関で補っているかたちです。
民間の金融機関では融資もビジネスなので、自分たちの利益追求ができるかの判断も入ってきます。

日本政策金融公庫で創業時融資は、その時しかチャンスがないと意識しておくことが大切です。
自己資金に余裕があり、すべて自己資金で資金繰りを回せる予定であっても、予想外の運転資金が必要となったときには、経営の実績ができてしまし、融資の判断材料が期待値以外の実績が判断の基準となってしましますので、その時必要ないと思っても検討してみましょう。

また、借りやすい使いやすい理由に、融資の流れがはやい特徴があります。
特に事業用に店舗を借りて、内装工事が必要な場合には、ちょうどよい物件が見つかったのに融資がおりるまで何カ月もかかると、その物件が他の借り手に渡る可能性もあり計画が立てられません。

まとめ

創業時の融資制度は、創業時にしか使えないのがポイントです。
また、実績が無いので将来の期待値(熱意)で貸してもらえることもポイントです。

半分を返済したころに、業績が悪くなければまた追加借入できますが、それまでは息継ぎなしになるので、借りられるだけ借りる意識も大切です。
起業して雇用者から事業主になると、お金の考え方も少しずつ変えていきましょう。

日本政策金融公庫のHPにある「創業の手引」を読んでおくこと参考になります。

相手はやはり金融機関なので、数字についていい加減な人には融資するわけがないので、数字を扱うのが苦手であってもここで頑張っておけば、後々楽になり抵抗感はなくなっていきます。

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【編集後記】
今日は、先週から研修などインプットが多かったので、その復習と事業計画書の作成業務に取り掛かります。

【昨日の1日1新】
コーチング基本手法のレクチャーを受ける
中小企業施策利用ガイドブック
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