融資の申込をするときには、申込書の内容に「個人情報・信用調査に関する同意書」といわれる信用情報を確認することへの同意を求められます。
信用情報は、個人信用情報機関と言われるところに登録されている情報です。
金融機関やクレジットカード会社など、だれがどこからお金を借りていて、どれくらいの借入金額なのか、支払いの遅延情報、破産や債務整理した情報など登録されています。
金融機関がお金を貸すときは、信用情報を必ず確認しまう。
信用情報にキズがある場合は、どんなに事業計画や自己資金の条件をクリアしていても融資してくれません。
信用情報に登録されるマイナスの情報については、登録の基準があるので、その基準に触れないようにしておくことも大切です。
事故扱いの明確な基準
個人信用情報機関としては、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構（JICC）の三社がありますが、それぞれ情報共有しています。
これらの機関側で金融事故扱いとする定義は、
「返済日から61日以上、または3ヶ月以上の支払遅延（延滞）があるものまたはあったもの」としています。
つまり支払期日から61日目になると債権者のカード会社などはCICなどの個人信用情報機関に事故がありましたと登録できる状態になります。
厳しいところだと61日で事故扱いになるので注意が必要です。
ただし登録する基準はカード会社によって違うので、信用力の低い人向けのカードだと短い期間で事故扱いとされることもあります。
事故情報が登録されている期間
◆事故後に完済した場合
| 個人情報機関 | 登録期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 最低５年 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 最低５年 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 最低1年 |
◆自己破産等の債務整理をした場合
| 個人情報機関 | 登録期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 最低5年 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 最低5年 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 最低5年 |
ちょっとしたことで5年間融資を受けられなくなるリスクがあります。
携帯料金とともに支払う機種代の分割や、奨学金の返済などの延滞についても信用情報として登録されますので注意が必要です。
月またぎの遅延も注意
月末払いの支払いについて、月末に支払えず翌日に支払ったとしても、月またぎの遅延は厳しく見られる傾向があります。
融資を受けるときにも、返済日の設定ができますが特にこだわりがなければ月末の返済日設定は避けておいたほうが良いです。
月中にもし支払いができなかったとしても、月末までにお金を準備する時間もできますので、月またぎにならないように支払いのタイミングも万一のために意識しておきましょう。
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【編集後記】
公庫の方とお話する機会があったときに残念なケースで一番多いのが信用情報にキズがあることだそうです。
キズを消す方法はないのかと聞かれることもありますが、間違いで登録された以外は消す方法はないので、不注意で信用情報にキズがつかにようにするしかありません。
【昨日の1日1新】
新橋コワーキングオフィス
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