税金

資産を買った場合は、複数年にわけて経費にします。 ただし、取得価額が30万円未満であれば一気に経費に落とせます。 中小企業には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度があります。 中小企業者等が、取得価額が30...

会社役員は対外的にも様々な活動を行っていますが、役員が業務上使う経費については、法人が行う事業との関連性や、業務上必要とする理由を説明できるかがポイントです。 税金の問題としては、役員の報酬は事業年度開始から3カ月の間でしか変更できません。...

冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。 基本的には、事業を行って行く中で、取引の領収書が無い場合は経費にすることができません。 ...

交際費はもともと税法の考えでは企業の経費の中で、無駄遣いのものと扱われる傾向があります。 人を雇ったり、設備投資したりすることは売上に直結する費用になりますが、交際費はその効果も曖昧なところがあります。 税務署側から見ても、無駄遣いして経費...

法人は、事業年度を自由に決めることができます。 （個人事業者の場合、事業年度は暦年（1/1～12/31）と決まっています） 法人設立時に事業年度を定款に記載して決定しますが、変更が必要になった場合には定款変更を行うことで、事業年度を変更する...

会社員から独立して個人事業主となった方などがあまり聞いたことがないという税金の一つに事業税があります。 これって何の税金でしたかと問い合わせもたまにあります。 これは道府県が課税する地方税です。 課税所得から290万円を控除した後に3～5%...

離職率の下げるためや、社員同士の結束力、組織貢献をはかるためなど、様々な目的で福利厚生として会社が支出する費用がありますが、税法の考え方では(社内)交際費に該当するとされることもあり、思わぬ税負担が発生してしまうこともあります。 資本金1億...

源泉徴収について、徴収業務が難しく思うこともありますが、少し整理してみると簡単に出来るようになります。 国内居住者の個人に対して支払う報酬・料金について説明していきます。 お金を支払う相手と「雇用契約」があるかどうか 源泉徴収の対象となる所...

決算時に会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。 未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。 貸倒損失は、販売代金などの金銭債権などが取り立て出来なくなった場合...

確定申告で関係してくる税金としては、所得税、住民税、事業税、消費税がありますが、 個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。 所得税の税率は、所得の額によって幅が5%～45%に定められいますが、ある一定の基準を超えると急に税...