南村方郎税理士事務所

確定申告の準備をしていると過去の領収書が見つかることもあります。病院の領収書であれば医療費控除の対象となる資料になります。医療費控除については過去５年までさかのぼって手続きをすることで税金の還付を受けられます。手続きをしたい年分で確定申告を...

上場株式の売買をするために証券会社で口座を開設しますが、確定申告の方法によって「一般口座」か「特定口座」を選択します。「特定口座」の源泉徴収ありを選択している場合は、証券会社が所得税と住民税を源泉徴収して国や地方へ代わりに納めてくれますので...

国税庁のHPでは、外国語版の年末調整書類が用意されています。対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語です。日本語でも難しいところはありますが、年末調整の書類としては必要になりますので利用されるケースが増えると思われます...

決算月が近づいて、利益が多く出そうなので車の買い替えなど検討することもありますが、節税を考えて購入してみても税法上の取り扱いが違っていることがあるので節税につながらないこともあります。固定資産は長期間使用することが前提ですので、減価償却と言...

経理処理がなかなかはかどらない場合は、煩雑になっている原因を探してみると、現金取引が原因となっていることが多いです。現金で取引した場合は、経費を支払った場合は必ず領収書をもらって証拠を残しておく必要があります。また、売上の代金を現金で受け取...

年末調整では調整できない控除について「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の３つの控除があります。所得税の計算で控除される種類が全部で14種類ありますが、その中で上記の3種類が年末調整で控除されません。よって、給与所得の会社員の方などは、...

会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。源泉徴収票は、従業員それぞ...

会社員の人から見ると、個人事業主は何でも領収書をもらって経費にできて良いなと思われがちですが、何でも経費にして税金が安くなるわけではありません。経費になる大前提は、①事業に関係がある支出であること②支出の内容を客観的に証明できる資料を揃える...

外注費の支払いと給与の支払いについて、税務上では外注費であるか給与であるかによって、それぞれ消費税の取り扱いや源泉所得税の取り扱いが違ってきます。また、社会保険についても加入の対象になるか影響するところがあります。税法上で注意する点は、実態...

税法上は、10万円未満の少額資産を購入した場合は、購入した事業年度で一時に費用とする基準がありますが、中小企業の場合は、30万円未満に基準が引き上げられています。この基準引き上げは平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産を...