南村方郎税理士事務所

法人を設立するときに、会社名を決める必要があります。個人事業主から法人成りの場合は、もともと使っていた屋号を使うなど迷うこともありませんが、新規で会社を設立した場合は会社名について悩む方も少なくありません。使用できる文字や、同一住所に同じ社...

転職した場合は、転職先で年末調整を行いますので、自分で何か税金に関する手続きをする必要は基本的にありません。（12月で無職の場合は確定申告します）副業や株の売買、医療費が10万円を超えた場合、災害にあった場合、寄付した場合などは確定申告が別...

消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者と言います。基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税の義務が免除されます。基準期間というのは2年前の事業年度を指します。時間差があるので注意が必要です。消費税について、...

青色申告をしていると、税率をかける所得の金額から、最高65万円が受けられます。（簿記で記帳して、貸借対照表などを添付することが要件です）2020年分については、控除額55万円に変更となり10万円減額となります。ただし、基礎控除と言われる収入...

所得拡大促進税制とは、中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。この制度は税額控除と言って、計算された税額から給与増加額の一部を直接差し引くことができます。ただし...

不動産を持っていると、固定資産税が発生しますが、資産を持っていても固定資産税がかかっていない方もいます。免税点という基準があり、その基準を下回っている場合は固定資産税はかかりません。土地であれば30万円、家屋であれば20万円が免税点として定...

会社設立時には、会社設立登記の登録免許税や定款の作成費用など、株式会社では最低でも約20万円、合同会社では6万円が設立の実費として必要になっています。その他、名刺や広告、打ち合わせなど活動費も会社を始めたときには使います。勘定科目では繰延資...

役員は基本的には労働保険に加入できませんが、従業員を雇用する場合には労働保険に加入する義務があります。所得拡大促進税制の要件にも労働保険がありますので、忘れないようにしておきましょう。労働保険は雇用保険と労災保険があります。雇用保険は従業員...

役員報酬は、通常改定と言って期首から3カ月以内に報酬額を変更しておくと、法人税法上役員報酬は全額経費として認められます。法人税は、利益の額で大きく変わってくるので、役員報酬の金額を上げ下げすることで利益調整させないようにしています。利益が多...

領収書の宛名は、正確に会社名を記入してもらわないといけないのか、上様などでよいのか、宛名のないレシートでも問題がないのか、領収書のもらい方について問題になることがあります。税務調査を意識すると、法人税と消費税の2つの税法が関係します。結論か...