南村方郎税理士事務所

国税庁のHPでは、外国語版の年末調整書類が用意されています。 対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語です。 日本語でも難しいところはありますが、年末調整の書類としては必要になりますので利用されるケースが増えると思われ...

決算月が近づいて、利益が多く出そうなので車の買い替えなど検討することもありますが、節税を考えて購入してみても税法上の取り扱いが違っていることがあるので節税につながらないこともあります。 固定資産は長期間使用することが前提ですので、減価償却と...

経理処理がなかなかはかどらない場合は、煩雑になっている原因を探してみると、現金取引が原因となっていることが多いです。 現金で取引した場合は、経費を支払った場合は必ず領収書をもらって証拠を残しておく必要があります。 また、売上の代金を現金で受...

年末調整では調整できない控除について「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の３つの控除があります。 所得税の計算で控除される種類が全部で14種類ありますが、その中で上記の3種類が年末調整で控除されません。 よって、給与所得の会社員の方など...

会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。 退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。 よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。 源泉徴収票は、従業員...

会社員の人から見ると、個人事業主は何でも領収書をもらって経費にできて良いなと思われがちですが、何でも経費にして税金が安くなるわけではありません。 経費になる大前提は、①事業に関係がある支出であること②支出の内容を客観的に証明できる資料を揃え...

外注費の支払いと給与の支払いについて、税務上では外注費であるか給与であるかによって、それぞれ消費税の取り扱いや源泉所得税の取り扱いが違ってきます。 また、社会保険についても加入の対象になるか影響するところがあります。 税法上で注意する点は、...

税法上は、10万円未満の少額資産を購入した場合は、購入した事業年度で一時に費用とする基準がありますが、中小企業の場合は、30万円未満に基準が引き上げられています。 この基準引き上げは平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産...

会社を設立して、役員報酬を設定して会社から個人へ役員報酬という形でお金が入ってきますが、会社設立当初は見通しがたたないので役員報酬を低く設定することもあります。 その場合に、個人でまとまったお金が必要になった場合はどのように会社からお金を受...

フリーランスの方から、スポーツクラブの会費やマッサージチェアを福利厚生費として経費に落とせないか質問を受けることがありますが、結論から言うと基本的に一人フリーランスで事業を行っている方には福利厚生費を計上することは難しいです。 福利厚生費と...