独立開業 役員任期の設定期間
役員の任期は会社法で最長10年間まで設定できるようになっています。会社の定款を見ると、役員の任期期間が記載されています。任期は原則2年間ですが、2年間だと更新の手続きや登記費用がかかるので最長10年に設定することで、手間を省けるメリットがあ...
独立開業 
フリーランスの税金経理 自宅の家賃経費にする場合
確定申告をするときに、自宅を仕事場で使っている場合は家賃を経費とすることができます。ただし、家賃を100％は経費にすることはできません。自宅ですのでプライベートで使っている部分も多いはずです。確定申告においては、家事按分と言って事業に関わる...
税金 つみたてNISAの延長
つみたてNISAは2018年から始まった少額投資非課税制度です。投資の非課税枠が年間40万円あります。非課税枠の投資から得た利益や分配金に対する税金はかかりません。そして年間の非課税枠は最長20年間設けられているので2037年まで非課税制度...
税金 来年の税制方針(2020年度税制改正大綱) メモ②
未婚のひとり親に対する税制上の措置未婚のひとり親に対する税制上の措置として、35万円の所得控除が受けられるようになります。以前から家族観の変化に税制が対応できていないと論点になっていました。日本の家族制度が崩壊する懸念があるなどの理由で踏み...
税金 来年の税制方針(2020年度税制改正大綱) メモ①
消費税申告期限の特例の創設 会社の申告期限は決算の２ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については３カ月後にできる特例があります。延長できる税金は法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税でした。上場企業は会計監査人の監査...
独立開業 ビジネスを始める時の資金繰り
会社を作ってビジネスを始めるときに、資本金が必要になります。自己資金や創業時の融資を受けることが一般的ですが、事業内容によっては多額の資金が必要なときもあります。ビジネスを始めたいタイミングで資金がないことも多いです。気をつけたいのが友人や...
税金 医療費控除 クレジットカードで支払った場合
医療控除の対象となる医療費の要件は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であることが要件です。未払いの医療費があれば、未払い分を支払った年の医療費控除の対象になります。医療費をクレジットカードで支払える病院もあるので、カード払...
税金 退職者の年末調整
退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。退職者に対したは源泉徴収票の発行義務があるので...
相続・相続税 相続税についてのお尋ね
相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。申告期限が近づいているが申告が...
税金 年末調整は何をやっているのか
年末調整は１年間の所得税を確定させる手続きです。サラリーマンなど給与所得者は、給料から所得税や社会保険を天引きした額を給料として受け取っています。この天引きされる所得税を源泉所得税と言って、毎月概算額を計算して天引きしています。所得税は１年...