法人税の節税効果は?(全損保険)


2018年12月に金融庁が見直し要求していた全損保険(節税保険)がありますが、2019年2月に国税庁が通達見直しを各保険会社に通知したことで、各保険会社は全損保険(節税保険)の販売を停止することになりました。
全損というのは、支払った金額がすべて、支払った事業年度の経費として計上できることを言います。

会社の保険で経営者が多額の保険料を払って入る保険でありますが、売っている保険会社の人ですら保証が薄いので、保険と言えるかどうかわからないと聞いたことがあります。

保証が薄いので、保険に入る場合の健康状態のチェックも簡易にされていました。
健康状態で普通の保険であれば入りづらい場合でも、この全損保険であれば比較的入りやすさもあって、法人で利益が出たところで、保険会社も提案しやすかっただろうと思います。
また、この全損保険は解約が前提となっていて、契約後10年程度で解約すると、過去に経費として支払った保険料の多くが解約返戻金として戻る仕組みです。

仕組としては、保険会社に手数料を支払って、利益を10年程度繰り延べているにすぎません。
解約時の解約返戻金は利益として課税の対象にもなるので、解約時の利益と相殺できるものがないとそのまま課税されてしまします。
退職金を払うや、設備投資をするなど対策としてのプランはいくつかありますが、10年後の会社の状態を把握するのは難しく、節税といっても大切なお金が出ていくことを理解されながらも契約された方もいました。
税金アレルギーが反応すると、余計にお金が出っていったり使えなくなってしまいます。

全損保険と同じような節税商品で匿名組合契約という商品もあり、こちらは全損保険よりさらに高額になっています。

節税商品については、その後のプランについて忘れがちです。
契約した節税商品については、トータルでもう一度見直して、解約する時期を再確認しておきましょう。
もし契約する場合は、会社のライフプラン、経営者のライフプランのそれぞれを照らし合わせて検討してみましょう。

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【編集後記】
今日は確定申告の業務と今月申告を控えているお客様と打ち合わせ1件。
前年対比で経費の分析を行っていると、輸送費など燃料高の影響や、人手不足の影響がある業界の費用が年々増加傾向にあることが確認できたので、これからどのようにしようか色々対策案を出し合いました。

【昨日の1日1新】
日本政策金融公庫 東京中央支店の社員食堂

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