2019-12

退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。退職者に対したは源泉徴収票の発行義務があるので...

相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。申告期限が近づいているが申告が...

年末調整は１年間の所得税を確定させる手続きです。サラリーマンなど給与所得者は、給料から所得税や社会保険を天引きした額を給料として受け取っています。この天引きされる所得税を源泉所得税と言って、毎月概算額を計算して天引きしています。所得税は１年...

従業員の方の昼食代を支払った場合の経費認定について、事業に関連があって領収書があれば経費と認められると思われますが、注意点があります。従業員の昼食代を支払った場合に経費することは可能ですが、従業員への給与という形で経費になります。給与となれ...

個人事業主や小規模法人の役員などが退職に備える共済制度があります。掛金に応じて共済金を受取りますが、掛金が所得税を計算するときに控除されるので、節税のメリットがあります。控除が認められているものに「小規模企業共済」があります。（受取時には課...

事業を行っていた方が年度の途中で亡くなった場合は、４カ月以内に確定申告を行う必要があります。準確定申告と言われるもので、亡くなった方は申告できないので相続人が代わりに申告を行います。このとき、事業を引き継いだ方は、新たに開業届を税務署に提出...

相続税の節税策はと聞かれると「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減」の２つが先ず挙げられます。「小規模宅地等の特例」は自宅の土地について、配偶者か同居していた親族がその土地を相続したときに、相続税の計算をするときの土地の評価が80%評価...

税務署から届いた年末調整の封筒に中には、支払調書と書かれた書類も入っています。支払調書は法律で提出することが義務付けられています。 給与所得等の源泉徴収票は見覚えがあると思いますが、支払調書については馴染みが薄い書類に思われます。様式として...

相続時精算課税制度は贈与税の特例制度です。相続になったときに相続税がかからない人は生前にまとまった額を子や孫に非課税で贈与できます。非課税枠は生涯で累計2,500万円まで、超える部分は一律20%になっています。お得なように思えますが、もし贈...