2019-11

会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。源泉徴収票は、従業員それぞ...

会社員の人から見ると、個人事業主は何でも領収書をもらって経費にできて良いなと思われがちですが、何でも経費にして税金が安くなるわけではありません。経費になる大前提は、①事業に関係がある支出であること②支出の内容を客観的に証明できる資料を揃える...

外注費の支払いと給与の支払いについて、税務上では外注費であるか給与であるかによって、それぞれ消費税の取り扱いや源泉所得税の取り扱いが違ってきます。また、社会保険についても加入の対象になるか影響するところがあります。税法上で注意する点は、実態...

税法上は、10万円未満の少額資産を購入した場合は、購入した事業年度で一時に費用とする基準がありますが、中小企業の場合は、30万円未満に基準が引き上げられています。この基準引き上げは平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産を...

会社を設立して、役員報酬を設定して会社から個人へ役員報酬という形でお金が入ってきますが、会社設立当初は見通しがたたないので役員報酬を低く設定することもあります。その場合に、個人でまとまったお金が必要になった場合はどのように会社からお金を受け...

フリーランスの方から、スポーツクラブの会費やマッサージチェアを福利厚生費として経費に落とせないか質問を受けることがありますが、結論から言うと基本的に一人フリーランスで事業を行っている方には福利厚生費を計上することは難しいです。福利厚生費とは...

埼玉県幸手市にあるおしゃれなパン屋さんに行ってきました。気になっていたパン屋さんで、ホームページでオープンしているか確認して出かけました。姉妹でお店をされていているのでお店の名前もcimaiらしいです。オープンは12時からですが、少し早めに...

副業の利益が20万円以下であれば、税務署ヘの申告が不要という話をよく聞きますが、必ずしも申告が不要ではありません。税務署の考えでは、本来は1万円でも利益があれば申告して納税してほうしいと考えていますが、納税者と税務署がお互いの手間を考えて2...

退職金は税金が安くなるメリットがあります。退職所得の税金を計算する時に、退職金から勤続年数１年につき40万円を控除(20年超えたら1年につき70万円控除)、控除後の所得をさらに1/2にして税率をかけるので優遇されています。優遇されているので...

住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。つまり、税金が安くなります。条件はいくつかあります。住宅を個人で購入するか増改築した場合が...