南村方郎税理士事務所

会社を設立して、役員報酬を設定して会社から個人へ役員報酬という形でお金が入ってきますが、会社設立当初は見通しがたたないので役員報酬を低く設定することもあります。その場合に、個人でまとまったお金が必要になった場合はどのように会社からお金を受け...

フリーランスの方から、スポーツクラブの会費やマッサージチェアを福利厚生費として経費に落とせないか質問を受けることがありますが、結論から言うと基本的に一人フリーランスで事業を行っている方には福利厚生費を計上することは難しいです。福利厚生費とは...

埼玉県幸手市にあるおしゃれなパン屋さんに行ってきました。気になっていたパン屋さんで、ホームページでオープンしているか確認して出かけました。姉妹でお店をされていているのでお店の名前もcimaiらしいです。オープンは12時からですが、少し早めに...

副業の利益が20万円以下であれば、税務署ヘの申告が不要という話をよく聞きますが、必ずしも申告が不要ではありません。税務署の考えでは、本来は1万円でも利益があれば申告して納税してほうしいと考えていますが、納税者と税務署がお互いの手間を考えて2...

退職金は税金が安くなるメリットがあります。退職所得の税金を計算する時に、退職金から勤続年数１年につき40万円を控除(20年超えたら1年につき70万円控除)、控除後の所得をさらに1/2にして税率をかけるので優遇されています。優遇されているので...

住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。つまり、税金が安くなります。条件はいくつかあります。住宅を個人で購入するか増改築した場合が...

所得を得た時に、所得税法上では所得の種類を事業所得や給与所得など10種類に区別して税金の計算をします。10種類の区分のなかには、雑所得と言われる区分があり、他の9種類に当てはまらない所得を雑所得として税金を計算します。事業所得に比べ雑所得は...

住宅ローン控除の要件が揃っているのに控除が受けられない場合があります。居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合は、住宅ローン控除が受けられません。住宅ローン控除と居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等...

所得税の扶養親族にできるかどうかは、税法の4つの要件全てにあてはまるかで決まります。自己申告で経済的に養っていると言っても、要件に当てはまっていない場合は扶養親族の控除を受けられません。その年の12月31日時点で、下記4つの要件全てに当ては...

消費税の中間納付について書類が税務署から届いたときに、前期は無かったのに今期はなぜ中間納付が必要なのか思うことがありますが、基準はあります。前期の年間に納付した消費税額が約60万円を超える場合には、今期に消費税の中間納付が必要になります。中...