税金

外注費の支払いと給与の支払いについて、税務上では外注費であるか給与であるかによって、それぞれ消費税の取り扱いや源泉所得税の取り扱いが違ってきます。また、社会保険についても加入の対象になるか影響するところがあります。税法上で注意する点は、実態...

税法上は、10万円未満の少額資産を購入した場合は、購入した事業年度で一時に費用とする基準がありますが、中小企業の場合は、30万円未満に基準が引き上げられています。この基準引き上げは平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産を...

会社を設立して、役員報酬を設定して会社から個人へ役員報酬という形でお金が入ってきますが、会社設立当初は見通しがたたないので役員報酬を低く設定することもあります。その場合に、個人でまとまったお金が必要になった場合はどのように会社からお金を受け...

副業の利益が20万円以下であれば、税務署ヘの申告が不要という話をよく聞きますが、必ずしも申告が不要ではありません。税務署の考えでは、本来は1万円でも利益があれば申告して納税してほうしいと考えていますが、納税者と税務署がお互いの手間を考えて2...

住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。つまり、税金が安くなります。条件はいくつかあります。住宅を個人で購入するか増改築した場合が...

住宅ローン控除の要件が揃っているのに控除が受けられない場合があります。居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合は、住宅ローン控除が受けられません。住宅ローン控除と居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等...

所得税の扶養親族にできるかどうかは、税法の4つの要件全てにあてはまるかで決まります。自己申告で経済的に養っていると言っても、要件に当てはまっていない場合は扶養親族の控除を受けられません。その年の12月31日時点で、下記4つの要件全てに当ては...

所得拡大促進税制とは、中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。この制度は税額控除と言って、計算された税額から給与増加額の一部を直接差し引くことができます。ただし...

不動産を持っていると、固定資産税が発生しますが、資産を持っていても固定資産税がかかっていない方もいます。免税点という基準があり、その基準を下回っている場合は固定資産税はかかりません。土地であれば30万円、家屋であれば20万円が免税点として定...

役員報酬は、通常改定と言って期首から3カ月以内に報酬額を変更しておくと、法人税法上役員報酬は全額経費として認められます。法人税は、利益の額で大きく変わってくるので、役員報酬の金額を上げ下げすることで利益調整させないようにしています。利益が多...