税金

税金

役員の業務上使う活動経費

会社役員は対外的にも様々な活動を行っていますが、役員が業務上使う経費については、法人が行う事業との関連性や、業務上必要とする理由を説明できるかがポイントです。 税金の問題としては、役員の報酬は事業年度開始から3カ月の間でしか変更できま...
税金

領収書の無い経費(接待交差費)

冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。 基本的には、事業を行って行く中で、取引の領収書が無い場合は経費にすることが...
税金

交際費の5,000円基準について(法人)

交際費はもともと税法の考えでは企業の経費の中で、無駄遣いのものと扱われる傾向があります。 人を雇ったり、設備投資したりすることは売上に直結する費用になりますが、交際費はその効果も曖昧なところがあります。 税務署側から見ても、無駄遣いして...
税金

事業年度(決算日)の決め方、有利な選択肢とは

法人は、事業年度を自由に決めることができます。 (個人事業者の場合、事業年度は暦年(1/1~12/31)と決まっています) 法人設立時に事業年度を定款に記載して決定しますが、変更が必要になった場合には定款変更を行うことで、事業年度を変更...
税金

個人事業主が納める事業税

会社員から独立して個人事業主となった方などがあまり聞いたことがないという税金の一つに事業税があります。 これって何の税金でしたかと問い合わせもたまにあります。 これは道府県が課税する地方税です。 課税所得から290万円を控除した後...
税金

福利厚生費と思っていたのが交際費になることも

離職率の下げるためや、社員同士の結束力、組織貢献をはかるためなど、様々な目的で福利厚生として会社が支出する費用がありますが、税法の考え方では(社内)交際費に該当するとされることもあり、思わぬ税負担が発生してしまうこともあります。 資本金1...
税金

源泉徴収の対象業務(仕事を手伝ってもらった場合の報酬・料金)

源泉徴収について、徴収業務が難しく思うこともありますが、少し整理してみると簡単に出来るようになります。 国内居住者の個人に対して支払う報酬・料金について説明していきます。 お金を支払う相手と「雇用契約」があるかどうか 源泉徴収...
税金

税法上の貸倒損失計上

決算時に会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。 未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。 貸倒損失は、販売代金などの金銭債権などが取り立て出来なくなった...
税金

所得税の税率(超過累進税率)

確定申告で関係してくる税金としては、所得税、住民税、事業税、消費税がありますが、 個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。 所得税の税率は、所得の額によって幅が5%~45%に定められいますが、ある一定の基準を超える...
税金

【法人税】役員報酬の考え方(税法上)

法人税法では、会社の利益操作につながるようなことを嫌う傾向があります。 役員報酬については、決算時になって業績が良く、税金を払いたくないために役員報酬を多く出して経費を計上することを考えそうですが、法人税では勝手に報酬額を増減させないよう...