償却方法の選択と「償却資産税」


償却資産に対する税金については「償却資産税」と言われるものがあります。

毎年その年の1月1日時点で、事業用資産を持っている方が対象になり、償却資産税といわれる固定資産税がかかります。

税率は1.4%とされていて、評価額にかけて算出します。
また、課税標準の額が150万円に満たない場合は償却資産税は課されません。

資産取得時の税制度(少額減価償却資産の特例)
パソコンを買うなら30万円までにしたほうが経費に落とせると聞きましたが… 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の話ですね 中小企業者等が、取...

「償却資産税」は、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用した場合には、注意が必要です。

特例を使って、一気に経費に落としてしまっても「償却資産税」はかかることになります。

一方、一括償却資産(3年償却)を選んだ場合は、「償却資産税」はかかりません。
ただし、全額を経費にするまでには3年を要することになります。

長い目でみて、税金のトータルがどうなるのかも意識しておきましょう。

一気に経費に落とすことだけを考えるのではなく、毎年かかってくる「償却資産税」についても考えておきましょう。

その他の注意事項としては、遊休、未稼働資産であっても1月1日現在動かなくても、事業に使える状態であれば課税されることは忘れないようにしましょう。
このため、固定資産の実地調査などについては、年末が近づいた頃に実施して、事業に使わないものであれば廃棄してしまいましょう。
この時の廃棄は、しっかり年内に終えるようにスケジュールを組みましょう。

「償却資産税」の対象となる資産には、簿外資産(会計帳簿や固定資産台帳に載っていない)や償却済みの資産も対象となります。

ごく稀に、「償却資産税」の調査が入ることがあります。
顧問税理士がいる場合には、調査の立会をしてくれるのか問い合わせを受けることもありますが、基本的には「償却資産税」の調査には立合わないことがほとんどでしょう。

実在性の確認が主な調査の目的となりますので、物がある無しを論点とすることは無いでしょう。

「償却資産税」は意外と塵も積もれば額が大きくなってきます。
法人税の経費と、償却資産税のトータルで考えた税金を考える事が重要です。

_____________________

【編集後記】
今日はお客様のとこへ決算報告。
昨年度との対比説明で、あまりにも昨年度と今年度の実績が似ていたので、ブレたところがなっか点では気にするところは無かったのですが、1年間での成長が無かった点は残念だねというお話でした。

【昨日の1日1新】
濃厚ポップコーン つまつま

_____________________