2019-12

業務に関わる支出であっても経費にできないものもあります。業務中に駐車違反やスピード違反することもありますが、結論は経費になりません。租税公課の勘定科目で処理すると経費にできるのではと考える方もいますが、勘定科目の問題ではなく罰金が経費になる...

所得税と社会保険では扶養の考え方が違っています。紛らわしいのですが、扶養の判定については別々の判定基準を持っています。所得税では年間103万円未満であれば扶養になれます。年末調整で扶養になっているかどうかの判定は、年末までの見込額で判定しま...

固定資産税は、毎年1月1日にその不動産を所有している人に課税されます。税金は固定資産評価額に1.4%を掛けて計算されます。評価額が低い場合は免税になります。家屋の場合は20万円、土地の場合は30万年未満であれば税金がかかりません。固定資産評...

役員の任期は会社法で最長10年間まで設定できるようになっています。会社の定款を見ると、役員の任期期間が記載されています。任期は原則2年間ですが、2年間だと更新の手続きや登記費用がかかるので最長10年に設定することで、手間を省けるメリットがあ...

確定申告をするときに、自宅を仕事場で使っている場合は家賃を経費とすることができます。ただし、家賃を100％は経費にすることはできません。自宅ですのでプライベートで使っている部分も多いはずです。確定申告においては、家事按分と言って事業に関わる...

つみたてNISAは2018年から始まった少額投資非課税制度です。投資の非課税枠が年間40万円あります。非課税枠の投資から得た利益や分配金に対する税金はかかりません。そして年間の非課税枠は最長20年間設けられているので2037年まで非課税制度...

未婚のひとり親に対する税制上の措置未婚のひとり親に対する税制上の措置として、35万円の所得控除が受けられるようになります。以前から家族観の変化に税制が対応できていないと論点になっていました。日本の家族制度が崩壊する懸念があるなどの理由で踏み...

消費税申告期限の特例の創設 会社の申告期限は決算の２ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については３カ月後にできる特例があります。延長できる税金は法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税でした。上場企業は会計監査人の監査...

会社を作ってビジネスを始めるときに、資本金が必要になります。自己資金や創業時の融資を受けることが一般的ですが、事業内容によっては多額の資金が必要なときもあります。ビジネスを始めたいタイミングで資金がないことも多いです。気をつけたいのが友人や...

医療控除の対象となる医療費の要件は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であることが要件です。未払いの医療費があれば、未払い分を支払った年の医療費控除の対象になります。医療費をクレジットカードで支払える病院もあるので、カード払...