2019-09

国税庁のホームページでは消費税の軽減税率制度に関するQ＆Aが掲載されています。個別事例編では、PDFで約100ページほど事例説明があり、判断に迷ううことが多いと考えられます。（Q&A個別事例編）コンビニでの対応では、購入時に持ち帰り(税率8...

税金を払うくらいなら、他の事に使いたいとか、今の事だけ考えて節税ばかり考えると、必要な資金が不足して困ることがあります。節税については、資金繰りなど長期的な視点をもって考える必要があります。出口の戦略を立てているか決算などで全損タイプの法人...

ここ最近仕事上でよく聞くワードに「数量×単価」があります。消費税率があがることも関係しているのか、値上げに絡めた話でも「数量×単価」の話をよく聞きます。とある飲食店のお客様では、数量が増加して売上も増加しているが、資金繰りが厳しいとの相談が...

起業を考えている方とお会いする機会が最近多かったので、アイデアがまとまっていない場合もよくあります。誰かに話すことや自問自答することでアイデアを整理できることがあります。5W3Hで自問自答してみる起業の相談などでよくお話を聞く機会があります...

中小企業投資促進税制では、機械などの設備を取得や製作した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるものです。(税額控除は、資本金3,000万円以下法人が対象)特別償却は課税の繰延べ特別償却は初年度に多くの償却費が計...

税務上は、毎期一定量を取得して経常的に消費ずるものに限り、取得した年度の経費にすることが認められています。ただし、自社にとって重要な消耗品は、必要に応じて数量管理をしっかりしておきましょう。消耗品は原則、消費した事業年度の経費になりますが、...

出張による日当は、会社の経費にすることができます。また、受け取る側でも日当は給与ではなく、非課税所得となり、社会保険料の負担も増加しません。消費税についても日当はメリットがあります。出張の手当や日当による節税日当の目的は、宿泊費や交通費以外...

税務申告など提出期限を守らない場合に、ペナルティとして青色申告の取消しをされることがあります。失いそうになって初めて特典のありがたさを知ることがあります。また、会社設立時に届出を忘れると、スタートから青色の申告の特典を受けられないともったい...

新設法人の廃業率について、5年後の生存率は50%、10年後は90%など話で聞いたことがありますが、実際に税理士として会社に関わっている感覚でも同じように感じることがあります。勢いで最初から法人化される方もいますので、法人成りではなくその後事...

同族会社の課税（留保金課税）について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。（平成19年より資本金が1億円以下の場合は留保金課税が適用されなくなりました）ただし、廃止されてはいないので少し気に留...