土地の値段について、相場や売買の目安とは


土地を所有しているが、売った場合にだいたいいくらになるか、相場はどんなものかを、国や自治体が算定する基準があるので、それらで目安を知ることができます。

目的や当事者で変わる土地の値段「四価」

土地の価格評価は4種類(公的なもの)存在し、それぞれで目的や当事者が変わるので金額が違っています。
土地価格は一物四価ともよばれています。

公示地価 基準地価 路線価 固定資産税評価額
調査
主体
国土交通省 都道府県 国税庁 市町村
調査地
点数
約2万6千 2万強 33万強
調査
時点
1月1日 7月1日 1月1日 1月1日(3年毎)
公表
時期
3月下旬 9月 7月上旬 4~6月頃
活用法 土地取引の指標 土地取引の指標公共用地取得の目安 相続税、贈与税の算定基準 固定資産税を徴収するための価額
その他 都市部の平均 公示地価を補完年半ばの動向を把握
都市計画区域外も対象
公示地価の80%程度 公示地価の70%程度

実勢価格

実際に取引された価格というのは、土地を第三者に売却するときの価格ですが、株や商品のように市場取引ではなく一対一の取引となりますので、その価格で買い手が現れるかによって取引が成立するかどうかが決まってきます。
収益還元法といって、周囲の取引状況や収益性、利回りなどをもとに価格が見積もられたりします。

下記のような一般人が見ることができる成約価格などの情報もあるので、参考にしてみることもできます。

レインズ・マーケットインフォメーション 土地総合情報システム
運営 不動産流通機構など 国土交通省
概要 不動産会社の仲介業務ネットワークに登録された過去2年分の取引事例の一部を公開。 不動産登記簿の情報を基にアンケート調査、年間30万件の取引事例を公表。
更新頻度 月1回 3ヶ月に1回

取引事例の詳細は、具体的に物件が特定できないようにおおよその情報になっています。(価格は参考程度)

その他、仲介業者に査定してもらったり、お金をかけて不動産鑑定士に評価してもらう方法もあります。

以上のように、実勢価格にしても土地の価格を考える上での指標でしかありませんが、土地を納得して売買できる助けになります。

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