事業が法人成りするときの消費税取扱い


個人で事業をやってこられた方が、事業の業績が伸びてきて、正社員も採用して、社会保険も整備して会社を設立したいという相談がありました。
消費税の取扱い(課税事業者か非課税事業者かなど)の相談も受けました。

結論から言うと、個人事業で消費税の課税事業者であっても、法人成りすると免税事業者になります。
なぜなら、法人成るする前の個人事業と法人成りした法人は別々に考えるからです。
(課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、原則として納税義務が免除されます)

※銀座三越にて

法人成りした場合の消費税の課税・非課税

行っている事業自体は何ら変わらない場合であっても、個人事業主が法人組織で経営する場合には、従来の個人事業主と事業を引き継いだ法人はまったく別の事業者になりますので、消費税の課税事業者になるのか非課税事業者なのかや、個人事業主で適用していた簡易課税制度についても、まったく別の事業者として捉えなければいけません。
簡易課税制度の適用を受けるのであれば、法人成りした会社で新たに届け出することになります。

法人成りの事業引継ぎ時の注意点

法人成りしたとしても、従来の個人事業についても継続する場合について、事業を法人へ引き継いだ時に資産を譲ったものは、個人事業の課税売上高に含めなければいけません。

また、事業を引き継ぐ側の法人についても、事業用の資産があれば買うことになりますが、買うときに多額の消費税が発生するなら初年度に課税事業者にして、消費税の還付を受けられる可能性もありますので、法人成りするときは消費税の取扱いについても十分シミュレーションできるように状況判断しておきましょう。

事業の引継ぎ前の取扱いが引き継がれる場合

相続で事業を引き継ぐ場合は、事業を引き継いだ相続人が免税事業者であっても、元事業者であった被相続人(亡くなった方)の納税義務を引き継ぐことになります。
また、会社の合併や分割があった場合も同様に、納税義務を原則引き継ぐことになります。

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【編集後記】
今日は午前中は、お客様の人件費についてイレギュラー対応。
ランチは事務所の皆で宅配ピザを頼もうということで電話注文してみたところ、雨の影響か他の皆さんも注文されたのか到着がかなり遅れましたが、代わりに割引クーポンもらったのでまた頼みましょうとういことになりました。(ピザ屋さんの戦略か?)
午後は食べ過ぎたのか、かなりの睡魔に襲われてしまいました。

夕方には、確定申告に向けてお客様から半年分の資料が段ボールで届き、開いてみて資料整理から始めてみました。

【昨日の1日1新】
さいたま市 中華そば螢

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