税金

税務署から派遣されて個人事業の納税者のところへ記帳指導に行くことがあります。希望者に対して税理士による個別記帳指導を行っています。個人事業主の方だと法人と違って税理士に頼まないで自分で確定申告されている方が多いです。年間で3〜4回程度記帳指...

所得税の扶養控除の判定にあたって、税法用語の「生計を一にする」や「同一生計」を耳にすることがあります。扶養控除の要件に、納税者と生計を一にしていることがあります。「生計を一にする」とは納税者と同じ財布で生活費を負担して生活していることです。...

印紙税は文書に対してかかる税金です。文書を作成した人が印紙を文書へ貼り付けて納付します。印紙を貼る必要があるかどうかは、国税庁のHP(収入税額一覧表)でも確認ができます。印紙が必要な文書は20個に分類がされています。印紙税額の一覧表（その1...

中古の住宅を購入した場合の住宅ローン控除については、基本的には新築で購入した場合の要件と同じですが、気をつけておきたい点もあります。新築で購入した場合の住宅ローン控除を受けるための要件①住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること...

確定申告の準備をしていると過去の領収書が見つかることもあります。病院の領収書であれば医療費控除の対象となる資料になります。医療費控除については過去５年までさかのぼって手続きをすることで税金の還付を受けられます。手続きをしたい年分で確定申告を...

上場株式の売買をするために証券会社で口座を開設しますが、確定申告の方法によって「一般口座」か「特定口座」を選択します。「特定口座」の源泉徴収ありを選択している場合は、証券会社が所得税と住民税を源泉徴収して国や地方へ代わりに納めてくれますので...

国税庁のHPでは、外国語版の年末調整書類が用意されています。対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語です。日本語でも難しいところはありますが、年末調整の書類としては必要になりますので利用されるケースが増えると思われます...

経理処理がなかなかはかどらない場合は、煩雑になっている原因を探してみると、現金取引が原因となっていることが多いです。現金で取引した場合は、経費を支払った場合は必ず領収書をもらって証拠を残しておく必要があります。また、売上の代金を現金で受け取...

年末調整では調整できない控除について「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の３つの控除があります。所得税の計算で控除される種類が全部で14種類ありますが、その中で上記の3種類が年末調整で控除されません。よって、給与所得の会社員の方などは、...

会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。源泉徴収票は、従業員それぞ...