2019-10

所得を得た時に、所得税法上では所得の種類を事業所得や給与所得など10種類に区別して税金の計算をします。10種類の区分のなかには、雑所得と言われる区分があり、他の9種類に当てはまらない所得を雑所得として税金を計算します。事業所得に比べ雑所得は...

住宅ローン控除の要件が揃っているのに控除が受けられない場合があります。居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合は、住宅ローン控除が受けられません。住宅ローン控除と居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等...

所得税の扶養親族にできるかどうかは、税法の4つの要件全てにあてはまるかで決まります。自己申告で経済的に養っていると言っても、要件に当てはまっていない場合は扶養親族の控除を受けられません。その年の12月31日時点で、下記4つの要件全てに当ては...

消費税の中間納付について書類が税務署から届いたときに、前期は無かったのに今期はなぜ中間納付が必要なのか思うことがありますが、基準はあります。前期の年間に納付した消費税額が約60万円を超える場合には、今期に消費税の中間納付が必要になります。中...

法人を設立するときに、会社名を決める必要があります。個人事業主から法人成りの場合は、もともと使っていた屋号を使うなど迷うこともありませんが、新規で会社を設立した場合は会社名について悩む方も少なくありません。使用できる文字や、同一住所に同じ社...

転職した場合は、転職先で年末調整を行いますので、自分で何か税金に関する手続きをする必要は基本的にありません。（12月で無職の場合は確定申告します）副業や株の売買、医療費が10万円を超えた場合、災害にあった場合、寄付した場合などは確定申告が別...

消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者と言います。基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税の義務が免除されます。基準期間というのは2年前の事業年度を指します。時間差があるので注意が必要です。消費税について、...

青色申告をしていると、税率をかける所得の金額から、最高65万円が受けられます。（簿記で記帳して、貸借対照表などを添付することが要件です）2020年分については、控除額55万円に変更となり10万円減額となります。ただし、基礎控除と言われる収入...

所得拡大促進税制とは、中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。この制度は税額控除と言って、計算された税額から給与増加額の一部を直接差し引くことができます。ただし...

不動産を持っていると、固定資産税が発生しますが、資産を持っていても固定資産税がかかっていない方もいます。免税点という基準があり、その基準を下回っている場合は固定資産税はかかりません。土地であれば30万円、家屋であれば20万円が免税点として定...