税金

今年の税務調査対応で、従業員に対しての決算賞与について、経費にできる要件を満たしているかいないかという論点がありました。期ズレの問題でもありますが、要件の確認を税務署側が行いたいと要求がありました。下記の要件を満たせば決算日までに支払ってい...

会社で取り扱っている商品を役員へタダで渡すことになった場合について、税法上の取り扱いがあるので気をつけておきましょう。タダでということで、所得税では給与課税や源泉、法人税では役員賞与にならないか、消費税の課税標準(税金を計算するための課税対...

個人事業主から法人成りしたときに、税務署へ法人の設立届出書や青色申告の承認申請書を提出しますが、同じタイミングで個人事業についての廃業届が必要です。基本的には、以下の４つの書類が廃業に関わる書類です。①個人事業の開業届出・廃業等届出書②青色...

国税庁のホームページでは消費税の軽減税率制度に関するQ＆Aが掲載されています。個別事例編では、PDFで約100ページほど事例説明があり、判断に迷ううことが多いと考えられます。（Q&A個別事例編）コンビニでの対応では、購入時に持ち帰り(税率8...

税金を払うくらいなら、他の事に使いたいとか、今の事だけ考えて節税ばかり考えると、必要な資金が不足して困ることがあります。節税については、資金繰りなど長期的な視点をもって考える必要があります。出口の戦略を立てているか決算などで全損タイプの法人...

税務上は、毎期一定量を取得して経常的に消費ずるものに限り、取得した年度の経費にすることが認められています。ただし、自社にとって重要な消耗品は、必要に応じて数量管理をしっかりしておきましょう。消耗品は原則、消費した事業年度の経費になりますが、...

税務申告など提出期限を守らない場合に、ペナルティとして青色申告の取消しをされることがあります。失いそうになって初めて特典のありがたさを知ることがあります。また、会社設立時に届出を忘れると、スタートから青色の申告の特典を受けられないともったい...

新設法人の廃業率について、5年後の生存率は50%、10年後は90%など話で聞いたことがありますが、実際に税理士として会社に関わっている感覚でも同じように感じることがあります。勢いで最初から法人化される方もいますので、法人成りではなくその後事...

同族会社の課税（留保金課税）について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。（平成19年より資本金が1億円以下の場合は留保金課税が適用されなくなりました）ただし、廃止されてはいないので少し気に留...

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内となっています。ただし、延長申請することで確定申告の提出を1カ月延長することができます。非上場の会社では珍しいケースになりますが、延長している会社も見受けられます。定款の定め等を確認法...