退職金は税金が安くなるメリットがあります。
退職所得の税金を計算する時に、退職金から勤続年数１年につき40万円を控除(20年超えたら1年につき70万円控除)、控除後の所得をさらに1/2にして税率をかけるので優遇されています。
優遇されているので、退職金として多額を支払えばいいのかと思われますが、高額過ぎる退職金は認められない場合があります。
退職金は退職金規定などルールに則って支払われているかもポイントです。
ルールが無いのであれば整備しておく必要があります。
実務上では以下の算式で役員報酬のおおよその目安を決めています。
「最終報酬月額×在籍年数×功績倍率」
功績倍率は、社長であれば2〜3倍の間で設定されています。
また、実態が伴っているかも重要です。
引退して役員報酬を受け取っているのにオフィスに出入りしていると、退職金とては認められないこともあります。
退職金の原資は、生命保険で支払い時に経費として積み立てる方法がよく見られましたが、保険の補償よりも節税目的な保険になっていたので現在は販売が停止されているので使えません。
保険とともによく使われているのが小規模企業共済です。
こちらは個人の所得税が安くなる制度で、国でも推奨している制度です。
掛け金は所得控除で所得税が安くなります。
毎月の掛け金上限が7万円です。
その他iDecoや積立NISAなどを使って退職金の準備をしてみるのもよいでしょう
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【編集後記】
今日は、午前中はオフ、午後から外出して決算業務でした。
【昨日の1日1新】
東武伊勢崎線 越谷駅
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