サラリーマンの副業と税金

会社にバレないように副業をしたいとうい話をよく聞きます。
バレる原因は税金が関係しています。
稼いだり儲けがあれば税金を納める必要がありますが、国に納めるにが所得税、市区町村に納めるのが住民税です。
バルる原因となる税金は住民税です。

稼いだり儲けたりする情報は、国や市区町村はどうやって把握するのかは、サラリーマンの場合は、勤務先の会社がまとめて国や市区町村へ報告しています。
会社では給与からそれらの税金を天引きして納付するところまでやっています。
会社では年度末に年末調整を行って、税務署へ年収などの情報を伝えて、その年収などの情報は市区町村へも伝えられます。
市区町村では住民税を計算して、会社の方へ天引きしてもらう住民税の額を伝えます。

副業分は確定申告しますが、この事業所得についても市区町村へ伝わるので、市区町村では給与所得と、事業所得を合わせて住民税を計算して会社へ伝えます。
ここで、会社側は住民の額が年収に対して多いと気づくと副業がバレることになります。

対応策としては、確定申告をするときに確定申告書に住民税を自分で納付することを選択する記入欄があるので、自分で納付する意思を示しておきましょう。
住民税の納付書を自分の方へ送ってもらうために、念のために市区町村へ問い合わせしておくこともおすすめです。
副業を始めるにあたっては、就業規則などもう一度しっかり確認してみることも必要です。
改訂もされていることもありますので、条件によっては堂々と副業できる可能性もあります。

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【編集後記】
今日は、譲渡所得など単発案件の対応などでした。
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