出張による日当は、会社の経費にすることができます。
また、受け取る側でも日当は給与ではなく、非課税所得となり、社会保険料の負担も増加しません。
消費税についても日当はメリットがあります。
出張の手当や日当による節税
日当の目的は、宿泊費や交通費以外にかかる食事代や少額な諸経費などを、都度精算が煩わしいので定額支給することであるので、その額が同規模同業他社と同水準からかけ離れないようにする必要があります。
また、全社員を対象とすることや、出張旅費規程を定めることや、出張の情報をまとめて書類として保管しておく必要があります。
出張旅費規程を定めるメリット(会社側)
・出張の交通費や宿泊費の実費に加えて、出張日当も経費にできる
・国内出張の日当は、消費税の課税取引となる（仕入税額控除の対象）
・出張日当については、社会保険料の負担が増えない
出張旅費規程を定めるメリット(従業員側)
・出張日当は、所得税と住民税の課税対象とならない
・出張日当については、社会保険料の負担が増えない
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【編集後記】
今日は申告業務で事務所仕事、午後からは打ち合わせで外出でした。
【昨日の1日1新】
ドゥエ イタリアン 市ヶ谷本店
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