【会社設立】議決権割合は100%が理想

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事業を法人化する目的について、よく聞かれるのが節税目的です。

新会社法になってからは、資本金1円でも会社が設立可能になったことなどから
法人設立はかなりハードルが下がりました。

法人は人が寄り合って、出資を募って運営する考えがもともとあったので、
会社運営のルールも意識しておかないと、簡単に会社は作れたが、
運営するときにトラブルが発生することもあります。

※浦和インター手前 オリンピック開催期間中は通行規制で大渋滞になっていました。

代表取締役社長が一番偉い?

何をもって偉いと考えるのか人それぞれですが、

社長は選ばれる立場で、社長を選ぶのは株主です。

よって、社長は選ばれない(解任)ということもありえます。

「所有と経営の分離」という言葉を聞いたことがあるかと思います。

株主と社長はそれぞれ違う役割を分担していますので、一概にどちらが偉いと判断はできませんが、社長が何をしても自由ではないことは重要なポイントです。

ひとり社長、個人事業主がひとりで法人成りする場合は、出資者である株主が、経営する権利を持つ社長と同一人物になるので、この場合は自由にできるので、自分が(株主)が自分を(社長)を解任することはないでしょう。

いっぽう、上場企業や利害関係者が多い会社は株主も多くなり、株主と社長は同一でないことが多いです。

社長といっても置かれている立場の違いがあります。

議決権割合

株主と社長の役割分担がうまく行っていれば経営は安定しますが、
役割のバランスが崩れると経営が安定しないことがあります。

特に中小企業は大企業と違って、小さいなりにスピードのある経営ができたり、思い切った判断を瞬時にできるメリットなどあります。

会社の運営については、重要事項は株主総会で決議する必要があります。

株主が複数いる場合は、議決権の保有割合によって会社の運営が左右されます。

役員の選任や解任などの決議には、議決権の50.1%以上保有している必要があります。
過半数の議決権を持っていないと、経営権を自由に使えない可能性があります。

役員の選任や解任や配当の決定は普通決議といって50.1%以上、定款の変更などは特別決議といって66.7%以上の議決権があります。

始まりには終わりがある

会社設立時に、創業者が二人になる場合は注意が必要です。

気の合う友達や兄弟などで会社を起こすケースもあると思いますが、後々トラブルになることがあります。

二人で会社を設立したときに、出資も50%ずつ保つ場合は、議決権も半分半分に分かれます。

何か意見が違ったり、経営方針がお互い違った場合にはどちらかが折れない限り永遠に平行線になります。

勢いで会社設立することもありますが、撤退プランや意見が食い違ったときはどちらの判断に方針を委ねるのかも決めておく必要があります。

そのときはそのときと考えると思っていても、会社運営のルールでは平行線のままになって困るケースも少なくいありません。

会社を設立するときは、会社運営のルールも意識しておきましょう。

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【編集後記】

昨日はカフェで打合せでした。
最近会社設立の相談が多いです。
会社設立の動きが活発に感じます。
コロナ渦でも安定している事業、成長中の事業など興味深いです。
2
年後に始まるインボイス制度のことも設立に関連して話題にでることも増えてきました。

【昨日の11新】

コメダ珈琲東川口店
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